6月22日新大阪のワシントンプラザホテルにてヒューマンネットワーク株式会社主催のMS法人有効活用セミナーに登壇させて頂きました。
https://www.humannetwork.jp/service/seminar/archive/
第七次医療法改正や平成29年度税制改正が医療法人経営に与える影響についてお話させて頂きました。
地域医療連携推進法人の創設がなされ、地域の病院間の協力体制の強化が今後進む可能性があります。
また負債50億円又は収益70億円以上の医療法人や負債20億円又は収益10億円以上社会医療法人に関して公認会計士又は監査法人の監査が義務付けられました。
監査を受ける前に自社の内部統制、管理体制をもう一度見直す必要性もありそうです。
さらに医療法人の理事・監事には忠実義務、任務懈怠時の損害賠償責任等が規定され、より一層襟をただした経営を行っていく必要があります。
医療法人と特殊関係にある関係事業者との取引がある場合、一定基準を満たす取引に関しては「関係事業者との取引状況に関する報告様式」にまとめて都道府県に報告する義務が課されました。
社会通念上妥当な範囲を逸脱して医療法人とMS法人が取引を行っている場合などは早急に何らかの対応をとる必要があります。
また出資持ち分が高額になり、医療経営に支障をきたすおそれに対応するため、「持分あり医療法人から持分なし医療法人」への移行を促す改正もなされています。
法改正などのルールに迅速に対応し、時流に合った経営をしていく必要がありそうです。